日本商品開発士会の前身は、2001年販路開拓の調査事業を行ない、2002年にＮＰＯ法人(eラーニング推進協会）としてスタートした現在の一般社団法人日本販路コーディネータ協会がその始まりです。協会は、長く年月に渡り実績と信頼をいただいてまいりました。
　これまでにも、経済産業省、中小企業総合事業団(現：中小企業基盤整備機構）、中小企業庁や行政支援機関と連携した販路開拓活動等を通じて、 メーカーマッチング商談会、製品審査会、研修会、交流会等のご支援をいただきました。
（一社）日本販路コーディネータ協会には、各都道府県の企業から「技術や製品、商品開発、プロト タイプ調査などに留まらず、ビジネスプラン全てを、トータルコーディネートをして欲しいとの要望が高まっています。 これにお応えするために各種の支援活動を実施しております。本年度も、さらに多くの行政及び公的支援機関との連携をいただき、現在取り組んでおります。

協会の行政支援機関様・連携事業
・経済産業省様　
　経済産業政策局ベンチャー企業の公的調達の促進に向けた研究委員会委員
・全国中小企業団体中央会様　統一化基準採択事業他
・日本商工会議所様
･全国商工会連合会様
・ジェトロ（日本貿易振興機構）様
・ハローワーク様　教育訓練カリキュラム
・シルバー人材センター様　教育訓練カリキュラム
・北海道中小企業団体中央会様
・青森県中小企業団体中央会様
・秋田県中小企業団体中央会様
・岩手県中小企業団体中央会様
・山形県中小企業団体中央会様
・宮城県中小企業団体中央会様
・福島県中小企業団体中央会様
・埼玉県中小企業団体中央会様
・福岡県中小企業団体中央会様
・東京大学様 　産学連携、経済産業省新連携事業等
・東京工業大学様 　ＯＢ会、産学連携等
・立教大学様　観光教育
・龍谷大学様 　NPO法人龍谷大学経営者の会
・東海大学様　産学連携
・立正大学様　観光教育
・埼玉大学様　産学連携
・秋葉学園様　専門学校販路コーディネート教育
・浦和高等学園様　マーケティング教育、商業教育

メディア
・日本経済新聞社、日刊工業新聞社、日本工業新聞社、ＮＨＫ、民法各局、商工リサーチ、リクルート、日本実業出版社、夕刊フジ、日刊現代、インテリジェンス、他多数の新聞、雑誌、テレビなどマスコミ各社様から当団体の活動紹介をいただいております。

関連機関リンク
・政府機関
　経済産業省
　中小企業庁 　　
経済産業局
　北海道経済産業局
　東北経済産業局
　関東経済産業局
　中部経済産業局
　近畿経済産業局
　中国経済産業局
　四国経済産業局
　九州経済産業局　　　　

中小企業基盤整備機構 　 　　
商工三団体
　日本商工会議所
　全国商工会連合会
　全国中小企業団体中央会 
金融機関
　日本政策金融公庫
　商工組合中央金庫

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