社団法人日本商品開発士会が認定する商品プランナー・商品開発士は、商品企画、製品開発、販売チャネル戦略構築で活躍できる資格です。

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社団法人日本販路コーディネータ協会


個人情報保護に関する基本方針
日本商品開発士会を運営する日本販路コーディネータ協会協会(以下、当協会)は、ここに「個人情報保護方針」を定め、必要かつ適切な個人情報の保護を行い、維持する事に努めます。  当協会の役職員、嘱託社員、アルバイトを含む全ての社員は、個人情報の取り扱いおよび管理に際し、必ず本方針を尊守いたします。また、当協会が個人情報を預託する業務委託先にも本方針を尊守するように求め、適切に指導監督いたします。本方針が対象とする個人情報は、当協会の事業活動において入手または、知り得た、あるいは保有する全ての個人情報とし、当協会の社員に関わる個人情報をも含みます。
 
1. 個人情報保護方針の適用範囲
当協会の業務を提供したりサービスをご利用した際に適用されます。当協会がお預かりした個人情報は、その重要性を十分認識し、適切に保護し責任を持って管理します。

2. 個人情報の定義
当協会が保護する個人情報とは、お客様個人を選別出来る情報(氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、職業、業種、会社名、役職、メールアドレス等)、若しくは他の情報と照合することが出来る全ての情報を指します。

3. お客様の権利尊重
当協会は、お客様から自己の情報開示、修正若しくは消去または利用若しくは提供の拒否を求められた際には、社会通念や慣行に照らし、合理的な範囲で最大限の努力をもってお客様の権利を尊重しこれに応じます。

4. 個人情報の収集、利用について
当協会はお客様より個人情報を直接戴く場合には、その利用目的を明確にし、その目的を超えた収集や利用はいたしません。又、個人情報を取り扱う業務を外部に委託したり、外部から受託する場合は、秘密の保持、再委託に関する事項、事故時の責任分担、契約終了時の個人情報の消却等について明確に定めそれに従います。  個人情報の利用目的以外での利用は行いません。個人情報を利用場所からの持ち出し、外部への送信、配布など、個人情報の漏洩行為について適切な措置をとります。  当協会従業員に対し、就業中及び、退職後において、個人情報に関する守秘義務を履行させます。  以下の各事項に関する個人情報の取得、利用、提供については行いません。  思想、宗教、人種・民族、身体障害・精神障害、犯罪歴など社会的差別に関する事項、保健医療・性生活関連事項、勤労者の団体権・団体行為の関連事項、示威行為・請願権など政治的権利行使の関連事項等

5. 情報のセキュリティについて  
当協会ではお客様から収集した個人情報が不正なアクセスを受けたり、または改ざんされたり紛失しないように厳重なセキュリティ措置を講じます。

6. 個人情報の管理および第三者への開示について
当協会はご提供戴いた個人情報を責任をもって管理し、特別の場合を除いて原則として第三者に公開、提供する事はいたしません。又個人情報を取扱う業務組織単位毎に情報管理推進責任者を置き、本方針を実践遵守して参ります。

6-2. 開示等の求め  
当協会の保有個人デ−タの利用目的の通知、開示、内容の訂正又は追加若しくは削除、利用停止又は消去若しくは第三者提供の停止を求め(以下「開示等の求め」という)を行なうときは当協会所定の書面を提出してください。  尚、保有個人デ−タの開示等の求めについては電話でお受けする事は出来ませんので予めご了承ください。

7. お客様からのお問合せへの対応  
お客様からの個人情報の取扱いに関するお問合せ、保有個人デ−タの開示等の求めに応じる手続きに関するお問合せ等については下記の窓口までご連絡ください。

   (一社)日本販路コーディネータ協会 本部事務局   電話:03-3598-6898    
   受付時間:午前9時〜午後5時(土日祝日及び年末年始を除く)

8. 個人情報保護のための社員教育
当協会の役員を含めたすべての社員は、個人情報保護および個人情報の適切な管理運営について教育を受け、業務において個人情報の適切な取り扱いを徹底いたします。

9. リンクについて
当協会ホームページは、いくつかの外部ホームページへのリンクを含みますが、個人情報を共有するものではありません。

10. 法令等の尊守について
当協会は個人情報保護のための関連法令、ガイドラインその他の規定等を誠実に尊守いたします。

11. 本方針の改定等について
当協会は本方針等を常に見直し、法令等の変更があった場合には、個人情報保護体制の評価と見直しを、定期的、継続的に行いその改善に努めます。

平成20年9月1日

日本商品開発士会 (一社)日本販路コーディネータ協会内

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